年末調整も終わり、確定申告が近づく中、年度末は税金の控除・還付が気になる時期ですね。
でも、どういう仕組みで、どうしてお得なのか、わかりにくいかもね。
娘から質問されたので、次の6つのポイントを順に解説していきます。
ポイント
１．ふるさと納税という制度が作られた理由
２．ふるさと納税の仕組み
３．ふるさと納税はどうしてお得ななの？
４．寄付したお金は、どうやって戻ってくるの？
５．ふるさと納税の手順
６．ふるさと納税の返礼品は、どこで選ぶの？
ふるさと納税という制度が作られた理由
東京一極集中をはじめ、都市への人口流出が起こる中、過疎などにより税収が減少している地域と都市部で税の収支がアンバランスになっているため、地域間格差の問題を解決することを目的として作られました。
画像出典：総務省ふるさと納税ポータルより
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、寄付という形で任意の自治体（都道府県や市区町村）の税収に貢献することで、所得税や現在住んでいる自治体の住民税から控除を受ける仕組みです。
画像出典：THE HEADLIN
ふるさと納税はどうしてお得なの？
ふるさと納税を利用する人が年々増加しているみたいですが、そのメリットはなんでしょう？
その魅力を考えてみましょう。
返礼品がもらえる
まず、ふるさと納税をする大きな魅力は、寄付先から「お礼の品」として返礼品がもらえることですね。
今は、返礼品がもらえることが当たり前のようになっていますが、実は、ふるさと納税制度において返礼品に関する規定はなく、あくまで自治体側の任意の行為だそうです。
このため、寄付者は、さまざまな地域の特産品を寄付額に応じて選ぶことができるようになりました。
各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。
たとえば、6万円を寄付した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、1万8,000円分の返礼品をもらえるのです。
内容は物産品からイベント招待や体験型まで多岐にわたりますが、地元の名産食品を返礼品とする自治体が多いですね。
そのため、返礼品を選ぶ際に各地域の特産品や情報を知れるので、その地域に対して親近感を抱き応援するきっかけにもなります。
また、コロナ禍で旅行する機会も減っているなか、ふるさと納税を利用することで、地域の名産品とともに旅行気分を味わってみるのもいいですね。
税金の控除になる
ふるさと納税で自治体に提供した金額は「寄付金」扱いとなるため、寄付金控除の対象となることも寄付者にとってのメリットです。
控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味。
ふるさと納税で控除される「所得控除」は、課税の対象となる所得額から一定の金額を差し引くことで、所得税や住民税が軽減されます。
自分で選んだ自治体に寄付をすると、年間に寄付した金額のうち、自己負担額2,000円を除いた金額が所得税や住民税から差し引かれます。
たとえば、ふるさと納税で10,000円の寄付を行ったとすると、自己負担額2,000円を除いた8,000円が税金から控除される仕組みです。
寄付金の使い道の指定ができる
「ふるさと」というと、寄付先は生まれ故郷限定のようにも思えますが、実際は全国どこを選んでもOKです。
寄付者が寄付先を選択し、税やその使い道について関心を高めることを目的とされているので、ふるさと納税では寄付先の自治体を選択できます。
また、教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、いくつかの選択肢から寄付金の使い道を指定することもできます。
なので、生まれ故郷やお世話になった地域に恩返しや応援をしたり、気に入ったお礼の品がある自治体を選んで寄付をすることもできます。
また、後日自治体から報告書が送られてくるので、税金の使い道がわかり、寄付をする側にも安心感が生まれます。
寄付したお金は、どうやって戻ってくるの？
ふるさと納税の最大のメリットは、税金控除です。
つまり、寄付金額に応じて税金が戻ってきます。
上限はありますが、寄付した額から2000円を超える部分について、所得税と住民税の控除が受けられます。
詳しくは、（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）税金の控除についてを参考にしてくださいね。
所得税は還付
所得税の還付金は確定申告することで、確定申告時に指定した銀行口座に入金されます。
会社員の方は毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますよね。
この所得税は概算なので、年末調整で正しく計算しなおしますが、ふるさと納税の寄付金控除は、年末調整で対応していません。
医療費控除や住宅ローン(初年度)控除を受ける方などと同様に、確定申告をして控除分を還付してもらいます。
確定申告後、実際に所得税の還付金を受け取るのは、ふるさと納税をした翌年の4～5月頃になります。
住民税は6月から軽減
住民税に関しては、「基本分」と「特例分」の2本立てが控除されます。
住民税は6月の天引き分からふるさと納税分が、12カ月に分割されて軽減されます。
前年の収入に応じて翌年6月から納める後払いとなっているので、月々の住民税がふるさと納税の控除分だけ軽減されるということになります。
なので、例年より住民税が少なくなったと節税を実感できるのは 6月以降です。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税の手順は、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ポイント
ふるさと納税は自治体への寄付となるため、年齢を問わず誰でも制度を活用できますが、税額控除を受ける場合は、その控除を受ける本人名義でないと控除・還付されないので注意しましょう。
もし家族名義で申し込んだ場合は控除を受けることができません。
自分の寄付額の上限を知ろう
ふるさと納税の控除額上限は、寄付を行う本人の収入額によって変わるほか、家族構成の違いでも上限額に差が生まれます。
たとえば、年収500万円の単身世帯または子どもがおらず夫婦が共働きをしている場合は、ふるさと納税の控除額上限が61,000円となります。
同じ年収500万円でも、夫婦（妻は専業主婦）の場合、ふるさと納税の控除額上限は49,000円となります。
寄付を行う方の配偶者に収入がなく、配偶者控除が適用されているケースの場合、単身世帯に比べて控除額上限が低いのは、配偶者控除の適用によってふるさと納税の控除が減額されているためです。
また、夫婦に中学生以下の子どもがいても計算には含めず、あくまで「夫婦」としてカウントされます。
ポイント
上限金額を超えた分は控除対象にならないため、ふるさと納税をする際は必ず上限金額を確認してから行いましょう。
ふるさと納税の控除額上限は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に年収別で記載されています。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら
自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するExcel版の「寄付金控除額の計算シミュレーション」がダウンロードできます。
控除額の計算（シミュレーション）はこちら
それぞれのふるさと納税サイトでも確認することができます。
ポイント
ふるさと納税以外に医療費控除や住宅ローン控除、扶養控除など別の控除を受けている場合は、ふるさと納税の控除額上限が変わる可能性があるので注意が必要です。
これらはその年の所得金額によって上限が決められているため、たくさんの控除を受けているほどふるさと納税で受けられる控除額が少なくなる可能性があります。
複数の控除を受けている場合は、ふるさと納税の控除額上限がどの程度になるか、各社サイトのシミュレーションページで確認しましょう。
寄附したい自治体と返礼品を決める
まずは納税サイトから応援したい自治体や返礼品を決めていきます。
多くの種類があるので、思い入れある自治体や、返礼品の内容、寄附金額といった視点から探してみましょう。
最も人気が高いのは食品ですが、同時期に複数の自治体に寄付をしたために、一気に返礼品が届き、冷蔵庫や冷凍庫に入りきらなくなってしまった！なんてことはないですか？
肉の場合、冷凍で届くことが多く、冷蔵の場合でもすぐに食べないのなら冷凍する必要があります。
魚介類も新鮮な獲れたてを選んでも、不在で受け取れなかったり、料理をする時間がない、などで美味しく食べられるタイミングを逃してしまう場合があります。
私も、ふるさと納税を始めたころは、年末に慌てて寄付をして、冷凍庫がいっぱいになってしまったことがありました💦
そんなことがないように、寄付の時期を分散させましょう。
1度の申し込みで一定期間に何度も返礼品が届く「ふるさと納税定期便」もおすすめです。
また、返礼品によっては申込みから届けられるまでの期間が長い場合もあるので、チェックしておきましょう。
自治体に寄附の申し込みをする
自治体と返礼品が決まったらサイトから寄附の申込みをしましょう。
申込みをする時に、住民票に記載されている名前と住所が申込者情報として表示されているか確認しましょう。
住民票の内容と異なっている場合、税金の控除申請ができまないので注意してくださいね。
返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
寄附が完了すると、自治体からお礼として申し込んだ返礼品が届きます。
また申し込んだ自治体から、その証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」が届きます。
この書類は、確定申告を行うために必要なので、その時まで大切に保管しておきましょう。
寄附金受領証明書は「返礼品に同封」「確定申告の時期に1年分をまとめて発送」など、自治体によって発送のタイミングが異なります。
税金の控除を受ける
ふるさと納税には手間をかけずに控除を受けられるワンストップ特例制度を適用できる場合と、ご自身で確定申告を行わなければならない場合があります。
ワンストップ特例制度適用できる場合
ワンストップ特例制度を適用できる場合、確定申告は不要です。
この場合の控除は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告をする場合
ワンストップ特例制度を利用しない場合、当年の1月～12月に行ったふるさと納税について、受け取った寄附金受領証明書を添えて、翌年の2月～3月に税務署へ確定申告を行う必要があります。
確定申告の時期は自治体別に決められているので、期間内に手続きをしましょう。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が適用されます。
ふるさと納税おすすめサイト
ふるさと納税サイトを選ぶ際には、欲しい返礼品を見つけやすい、キャンペーンがある、ポイントが付与される、決済方法が選べるなど、チェックしてお得に寄附できるサイトを選ぶといいと思います。
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数あるふるさと納税ポータルサイトの中でもポイント貯まりやすさなどから人気です。
その他にもたくさんのふるさと納税サイトがあるので、次の記事で、ふるさと納税サイトの選び方と、おすすめのふるさと納税サイトを紹介しています。
